民進、立憲、希望、共産、自由、社民の野党６党は２７日、「裁量労働制再調査と佐川国税庁長官らの証人喚問を求める野党合同緊急院内集会」を国会内で開催。民進党を代表して増子輝彦幹事長があいさつに立った。

　この集会は、６野党が２１日に与党に申し入れた（１）安倍総理が謝罪・撤回した答弁の根拠となっている厚生労働省の２０１３年度「労働時間等総合実態調査」に異常値が次々に発見されたことから、裁量労働に関する再調査を行う（２）「働き方改革」関連法案の提出を断念する（３）佐川国税庁長官、安倍昭恵総理夫人、加計孝太郎氏の証人喚問の実現――という要求に対して２６日の与野党幹事長・書記局長会談で与党が「ゼロ回答」だったことを踏まえて開催された。２６日の会談は断続的に開かれ、野党はこれらの項目を要求し続けたが、与党は譲らず、結局２７日には衆院の予算委員会や歳入関連法案を審議している財務金融委員会、総務委員会がいずれも開かれないこととなった。

　増子幹事長は冒頭、「私は衆参両院を経験してきたが、昨夜のような与野党幹事長・書記局長会談というのは経験したことがない」「結果として１日予算採決をずらすことができたことで政治的な成果が少しはあったのかもしれないが、問題は中身。中身をこれからどのような形でしっかりと勝ち取るかが私どもの責任。６党の幹事長は一丸となって結束して、現場を支えていくということをあらためて確認した。これからが本番。明日以降何が起きるかわからない、どんな事態になっても６党は一糸乱れずともに戦っていかなければいけない」と語った。

　働き方改革に関して「これは人の命に係わる改革。このことを肝に銘じて戦っていきたい。この法案の提出を見送らせながら、かつしっかりと証人喚問を実行させるためにあらゆる手段を講じていく、民進党も党を挙げて戦っていく」と決意を表明した。