平野博文国会対策委員長は２８日、国会内で記者会見を開いた。同日、衆院予算委員会の開催を与野党の合意なく委員長の職権で決め、２０１８年度予算の採決が行われようとしていることについて、「森友加計学園問題に関する証人喚問など野党の要求が何一つ実現していない中での委員会採決は到底認められない」と述べ、さらなる審議の続行を主張した。

　働き方改革法案の提出が大幅に延期されるとの報道に関しては、裁量労働制に関する厚生労働省の不適切データ問題に対して野党６党が連携して追及してきた「ひとつの効果」と述べ、政府はもう一度裁量労働に関する調査を行った上で法案を作り直すべきとの認識を示した。

　衆院予算委員会では同日正午すぎに与党が新年度予算の採決を強行し、野党各党は共同で予算委員長解任決議案と予算の組み替え動議を衆院に提出した。