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　民進、立憲、希望、共産、自由、社民の野党６党は１日、「働き方改革虚偽データ疑惑」の合同ヒアリングを開いた。

　前日に安倍総理が裁量労働制の対象拡大を働き方改革関連法案から削除すると表明したことを受け、立憲の長妻昭衆院議員、希望の山井和則衆院議員ら参加者は「昨日と今日とでは局面が変わった。裁量労働制だけでなく高度プロフェッショナル制度（高プロ）も当然削除すべき」「高プロは裁量労働制の親玉みたいなもので、最も強烈な過労死促進制度だ」などと話し、同制度の削除を求めて引き続き野党が連携して取り組んでいくことを口々に説いた。

　全国過労死を考える家族の会の東京代表で、小児科の勤務医だった夫を過労自死で亡くした中原のり子さんは「高度プロフェッショナル制度は年収１０７５万円以上の高所得者だけが対象と言われるが、それは最初だけ。塩崎前厚生労働大臣は実際『小さく産んで大きく育てる』と発言している。日本経団連は『年収４００万円以上が望ましい』としている」などと話し、家族の会としても高度プロフェッショナル制度に強く反対することを表明した。