増子輝彦幹事長は５日、党本部で定例の記者会見を行い、（１）働き方改革関連法案（２）森友学園の財務省決裁文書の書き換え疑惑（３）東日本大震災発災から７年――等について見解を語るとともに、記者の質問に答えた。

　増子幹事長はまず、裁量労働制の適用範囲の拡大規定を働き方改革関連法案から削除すると安倍総理が決めたことに言及し、「高度プロフェッショナル制度についても法案から削除したい。今後さらにしっかりと議論を通じながら、その実現を求めていく」旨を語った。

　森友学園をめぐる財務省決裁文書の書き換え疑惑に関しては、衆院財務金融委員会と参院予算委員会に明日６日に財務省が報告するとしていることについて、「事実関係をしっかり確かめていく。場合によっては公文書偽造ということで大きな問題につながるので、財務大臣の責任、合わせて安倍内閣自体の問題ということになっていく可能性もある」との見方を示し、財務省報告を受け、さまざまな形でしっかりと対応していく方針だとした。

　裁量労働制対象拡大の削除や財務省決裁文書の書き換え疑惑の追及について増子幹事長は、「やはり野党が一致結束すればしかるべき成果が得られる。安倍１強政治に対峙（たいじ）していくには、野党が連携して一致結束してやっていくことが極めて大事だということが証明された」と述べ、今後も民進・立憲・希望を中心にしっかりと野党連携を図っていく考えを語った。

　３月１１日で発災から７年となる東日本大震災について、復興への取り組みに関しては「オールジャパンでやっていかなければいけないと強い思いを持ちながら、政権の進め方について重箱の隅をつつくようなことはやらない、あくまでも建設的な支援というスタンスで臨んでいる」旨を語った。また、福島原発への対応については、放射能との闘いのなかで苦しむ方々の一日も早い福島への帰還と原状回復に向けて一緒に取り組んできたと語った。そのうえで、「一定の効果が上がってきていることは事実だが、しっかりと今後も対応していかなければならない」と述べ、民進党としても福島復興・原発事故対策本部を中心に復興の加速に向け今まで以上に取り組んでいく考えだとした。