羽田雄一郎参院幹事長は６日午後、定例の記者会見を国会内で開き、森友学園への国有地売却問題をめぐり、財務省が決裁文書の書き換えをしたと朝日新聞が報じた問題について、「参院軽視、議会軽視だ」と批判した。

　羽田参院幹事長は、「本日の予算委員会の理事会で示された財務省の文書が、ほぼゼロ回答だという判断をせざるを得ないようなものだったということで、予算委員会も止まり、財政金融委員会も開会取り消しという形になっている」「現在野党の国対委員長会談や、野党第１党の民進党と自民党の国対委員長会談が断続的に行われているが、財務省関係の委員会についてはこのままでは開くことができない、信頼に値しないということで、止まっている状況が続いている」と報告。

　今後の対応については、「今ボールは与党に投げられている。そういう中で、証人喚問への対応など、今までの懸案事項への回答などを見ながら対応していく」と述べた。