民進、立憲、希望、共産、自由、社民の野党６党の国会対策委員長が６日に国会内で会談した。
財務省が作成した森友学園に関する国有地取引の決裁文書が問題発覚後に書き換えられた疑惑について、参院予算委員会の理事会で同日朝に財務省が文書で回答したが、これがゼロ回答であったため開いたもの。
平野博文国会対策委員長は、「森友学園の決裁文書書き換え疑惑が本当ならば国政の根幹を揺るがす極めて深刻な事態だ」としたうえで、会談での野党６党が合意した与党への要求事項について、「本日、財務省が提出した『調査の状況の報告』と称する文書については検察の捜査を理由に疑念に全く答えていないのは極めて遺憾である。この問題については与野党問わず、国権の最高機関である国会の国政調査権を蹂躙（じゅうりん）するものであるということから、行政府と立法府の信頼を回復し、国会が国民の負託に応えていくためには国政調査権を十分行使し、議院証言法および国会法１０４条に基づいて政府への資料提出を要求するために、あらためて与党に対して強くそのことを行動を起こすように呼びかけるとともに、国会対策委員長会談を求める」と読み上げた。
平野国対委員長は、今後、立憲民主党を通じて自民党に対して与野党国対委員長会談の開催を要求するとし、明日以降の国会日程については、「今日予算委員会はたぶん開かれない。明日の本会議も今のところは立たない。それまでに与党の方からどういう回答が出てくるか。回答が出てきた時点でそれに対する対応をまた国対として考える」と見通しを語った。
野党国対委員長会談合意文書