民進党をはじめ野党6党の幹事長・書記局長が14日午後、国会内で会談した。財務省が森友学園との取引に関する決裁文書を改ざんしたことを認め国会が空転しているなか、自民党の二階幹事長から立憲民主党の福山幹事長に一定の提案があったことを受け、6党は今後の対応等について協議した。各党の衆参それぞれの国会対策委員長が陪席した。

 二階幹事長と福山幹事長が話し合ったことは、(1)委員会審議を経て、必要があれば佐川前国税庁長官の証人喚問を検討する(2)衆参予算委員会で財務省の文書管理の在り方も含めて森友問題について徹底審議をする(3)文書改ざん問題について、衆参両院ともに議長を中心に立法府としての意思を出すことを検討する――という趣旨のことが話されたと報告があった。

 そのことが野党幹事長・書記局長会談に報告され、「予算委員会でのこの森友問題に関しての集中審議を求める。その審議を経たうえで、証人喚問の議決を求めていく」という結論で6党が一致した。与党が強行に開会している委員会については、「現場で整理を含めて汗をかいていただく」と説明があった。

 集中審議は衆参ともに開くのかという記者団からの質問に対しては、「衆参だが、参院がいま予算の真っ最中であり、30日ルールがあるので、衆院で入れるのはかなり工夫がいる。この場で話し合うことではなくて、国対で工夫していただく」と回答があった。