参院予算委員会で公文書管理・行政の在り方等をテーマとする集中審議が１９日行われ、民進党・新緑風会の１番手の難波奨二議員は、主に財務省による森友学園決裁文書の改ざん問題について安倍総理らに質疑を行った。

　難波議員はこの問題が「憲政史上類のない重大な事件だ」と指摘し、「立法府に対して行政が丸１年、虚偽資料を提示して虚偽答弁を行ってきたというのは、三権分立、議会制民主主義を揺るがすもの」「内閣総辞職に値する問題だ」と厳しく安倍総理に対して批判をぶつけた。

　森友学園に関する一連の問題の全容解明のために、（１）決裁文書がなぜ改ざんされて、誰の指示で誰が改ざんしたか（２）売却された国有地の８億円以上の値引きは適正だったか、そこに政治家等の関与や官僚の忖度（そんたく）があったか――の２点を明らかにすることが必須条件で、このことが全く明らかになっていないことを指摘した。そのうえで、「登場する人物に国会に来てもらい、真実を話してもらわないと全容解明はできない」と述べ、佐川宣寿前国税庁長官、安倍昭恵総理夫人、夫人付きであった谷査恵子氏の証人喚問を今日の委員会で議決するように金子予算委員長に求め理事会で協議することとなった。

　難波議員は、指摘した２点が森友学園問題の全容解明のために必須であることに同感するか安倍総理に迫った。安倍総理は、「国有地の売却あるいは認可について私も妻も一切関与していない」などと再三にわたり論点をずらす答弁をし、難波議員が「本気度がない」と指摘することで「なぜ公文書が改ざんされたか、なぜこんなことが起こったか、しっかりと解明するその責任が私にはあると思っているので、それはしっかりと解明していきたい」とようやく自身の責任で解明していくことを答弁した。

　難波議員は、「国会がこの問題解決にどう対応するか。安倍政権が本気でどう取り組むかが極めて重要。全容解明、２つの解明のために与野党超えて取り組んでいくんだ、政府を挙げて取り組んでいくんだということを求める」と国会と政府全体で全容解明に取り組んでいくことを訴えた。