平野国対委員長は４日、定例記者会見を国会内で開いた。冒頭、この間野党間で協力して取り組んできた森友問題について、「告発を含めた対応の可能性を野党国対間で検証していく」と述べ、関係者の証人喚問要求とあわせて今後さらに追及を強めていく姿勢を鮮明にした。

　また、懸案となっていた衆院予算委員会の集中審議が今月１１日に開かれることを受けて、先の証人喚問を踏まえた徹底追及を行っていく考えを示した。

　公文書に関わる一連の問題への対応について記者から問われ、「立法府で国民の代表として何を信じて審議をしたらいいのかというところまできているのだから、衆院議長のもとでなんらかの取り組みをしなければならないのではないか」との見解を示した。

　森友学園関連の公文書改ざん以外にも厚労省の裁量労働データ問題や東京労働局長によるマスコミ威嚇発言、文科省と自民党政治家による教育現場への政治介入問題、防衛省による陸自イラク日報隠ぺい問題など、ここにきて政府部内から問題が一気に噴き出している状況について平野委員長は、「安倍１強のごう慢さがここまでさせるのか」と述べ、「これ以降の後半国会でこれらの問題についてしっかり取り組んでいく」と決意を語った。