増子輝彦幹事長は16日、定例記者会見を党本部で開き、(1)熊本地震の被災地への対応(2)大分県の土砂崩れへの対応(3)新党結党へ向けた動き――等について語った。

 熊本地震の本震から同日で2年となったことを受け、「依然として3万8千人の方々が仮設住宅での暮らしを余儀なくされていることを考えると、心からお見舞い申し上げると同時に、被災者の生活再建にわれわれもしっかりと当たっていかなければいけないと強く思う。東日本大震災の福島の原発事故と同じように厳しい生活を強いられている状況に対し、しっかりと与野党の壁を乗り越えて一体となって対応していきたい」と表明した。

 大分県中津市耶馬渓(やばけい)町の大規模な土砂崩れで亡くなられた方へのお悔やみの言葉を述べるとともに、「一日もや早く皆さんが見つかること、そして厳しい状況ではあるが無事であることを祈りながら、これらについても与野党を越えてしっかり対応していく」とも語った。

 新党結党に向けた新党協議会の協議内容と対応に関しては、「綱領・基本政策に関する検討会」「組織・規約・選挙に関する検討会」での議論を経て新党協議会に提示された綱領・基本政策・規約等に関する骨子案に関して、衆参国会議員、自治体議員・地方組織に16日17時締め切りで意見を寄せてほしいと求め、現時点で20数件の意見が寄せられている旨を報告した。意見の内容は、中小企業の問題を充実してほしいといった声や、原発ゼロについてもう少し数値を入れてほしいといった意見が寄せられたことを紹介。「(集まっている意見の)この数が多いか少ないかは別として、このくらいの数の意見が寄せられていることを確認している。いずれにしても明日、両院の皆さんにお集まりいただいて意見交換を行う。それに先立って明日朝8時半から執行役員会を開く。これらを踏まえて新党協議会・検討会で出された中間のたたき台を(もとに)、綱領・基本政策・組織・規約・選挙等をしっかり対応し(整え)ていく」などと述べた。