• 原子力政策を推進してきた国の社会的責任を認め、原子力災害からの復興及び再生を強力に推進します。また、事故原発の安全確保に万全を期すとともに、廃炉の課題に主導的に取り組み、除染の徹底、経済被害等に対する速やかな賠償などを通じて、生活の再建・安定化を可能な限り迅速に進めます。

  • 東電福島第一・第二原発の廃炉、福島県等の除染、福島の方々の健康管理については、国が責任をもって取り組むよう、強力に求めていきます。

  • 平成24年（2012年）７月に定めた「福島復興再生基本方針」に基づき、再生可能エネルギー産業、医療関連産業等の拠点の創出・形成を進め、地域経済を活性化して雇用を拡大します。

  • 福島第一原子力発電所の事故原因の解明を徹底的に進め、規制基準等へ反映させます。また、原発事故の対応において、汚染水漏れや停電などの事故が多発していることから、事故対応を強化し、再発防止を徹底します。

  • 現時点では、長期にわたる個人の被曝線量の管理が一元的にできない状況にあるため、国の責任で、個々人の被曝線量を一元的に管理できるシステムを構築し、廃炉作業等の従事者の健康不安を解消します。

  • 子どもの心身のケアを長期的・継続的に行い、未来を担う子どもたちの声を復興事業に反映させます。また、健康や将来に対する不安を払拭できるよう、子ども・被災者支援法に基づき、健康調査の強化、母子・父子避難者への支援、帰還支援などを進めます。福島再生を担う豊かな人材を育成するため、福島における様々な教育・研究活動への支援を強化します。

  • 再生可能エネルギーの拡大を追求する「新産業特区」をつくり、製造業や観光業等を通じた経済再生を図るとともに、風評被害対策を含めあらゆる政策資源を投入し、農林水産業者への支援を加速化します。

  • 福島県の子どもがいつでも安心して医療を受けられる環境、子どもを産み育てやすい環境等を整備します。