衆院予算委員会の集中審議（政治姿勢・政治とカネ等）が１０日開かれ、階猛議員が質疑に立った。
階議員は、（１）不法占拠の状態である建物の移転に公的な補償がされている問題（２）特定秘密の情報を会計検査院に提供しない場合があるという法の趣旨――について政府を追及した。
甘利元大臣の金銭疑惑で明らかになった千葉県の業者に対する移転補償の措置について、階議員は、「不法占拠の業者に、移転補償はすべきでない」と批判し、「千葉県所有の土地に、業者が建物を建てた。不法占拠だ。その土地を千葉県からＵＲ（独立行政法人都市再生機構）が取得して、不法占拠を排除すべきではないか。不法占拠の建物の移転に、通常の補償をするとは理解に苦しむ」とただした。
続いて階議員は、「（行政機関の長が）わが国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがある」と認めたときは、行政機関の情報が会計検査院にも提供さなれないという特定秘密保護法の規定について、「会計検査院について定めた憲法９０条違反ではないか」と政府の見解を求めた。
安倍総理は、「特定秘密保護法の条文は、会計検査院にも適用される。しかし、その条項が適用され会計検査院に特定秘密が提供されないことは、およそ考えられない」と答えた。
階議員は、「それでは法による支配ではなく、人の支配ではないか。法律が恣意的に運用される危険がある」として、さらに法務大臣の答弁が迷走して総理答弁と完全に食い違うことから、政府統一見解の委員会提出を求めた。
特定秘密情報を会計検査院に提供しない場合等について安倍総理を追及する階議員