大串博志議員は、１０日の衆院予算委員会の集中審議（政治姿勢・政治とカネ等）で民主党の４番手として（１）放送法と政治的公平性（２）国務大臣の資質――等について質問した。
大串議員は、高市総務大臣が昨年民間団体に出した回答書を取り上げ、放送法第４条１項第２号の「政治的に公平であること」について、「放送事業者の『番組の全体を見て判断する』という考え方であったが、『一つの番組でも判断する』という文言が安倍政権になって加わった。放送法の理念が放送の自由を確保し、それによって憲法２１条に定める表現の自由や国民の知る権利に資することにあることから考えると、一つの番組の内容で政治的公平性を判断することは行き過ぎではないか。なぜ安倍政権で一つの番組でチェックするということになったのか」と質問したが、安倍総理は、「政治的な問題を取り扱う放送番組の編集に当たっては、不偏不党の立場から特定の見解に偏ることなく、番組全体としてのバランスの取れたものでなければならないと解釈してきた。適合性の判断は従来の解釈を変えるものではない」などと答えた。
大串議員は、「安倍総理はこの回答書についてどう考えるか。政治が介入して番組内容をチェックするという考えを否定する気はないのか」と重ねて問いただしたが、「それは私が出したものではない。趣旨については総務大臣に聞いてくれ」と繰り返し、最後まで内容について否定することを拒んだ。
「安倍政権は抑圧的だというイメージを恐れるならきちんと否定すればよい。否定しないということはそういうイメージが広がっていくことになる」と大串議員は指摘した。
北方対策担当も兼任する島尻沖縄担当大臣が、「歯舞」（はぼまい）という地名を読めなかったことも取り上げ、「大臣の仕事は、世論の啓発をすることだけではなく、北方地域に生活していた方たちへの援護措置も入っている。北方問題は日本にとって大切な問題だ。もっとしっかり仕事をしてほしい」などと指摘した上で、「最近の安倍内閣では答弁が二転三転したり、出来なかったりということが多発している。この内閣で国務が遂行されるのか非常に心配だ」と強い懸念を表明した。
大串博志議員配布資料