【衆院予算委】特定秘密と会計検査院検査との関係ただす　後藤議員

　衆院予算員会で２２日一般質疑が行われ、質問に立った後藤祐一議員は、（１）丸川環境大臣の２月７日の松本での講演（２）特定秘密と会計検査院検査との関係――等について取り上げ、担当大臣の見解をただした。

　東電福島第１原発事故に伴い環境省が２０１２年度から１５年度に実施した本格除染２９件の一般競争入札で、１つの共同企業体が入札して落札した「１者応札」が２２件と７割超を占め、うち１２年度は９件中３件だったものが１３年度から１５年度にかけては２０件中１９件を占め、落札率も９９％以上が１２件に上るなどの調査結果が２１日に報道された。この調査結果について丸川環境大臣が概ね事実だと認めたことから、後藤議員は、環境省入札監視委員会の２０１４年７月の議論でも「もう少し競争性を確保できる取り組みの検討を」とあったにもかかわらず、その改善が見られないと指摘。丸川大臣のリーダーシップで１者応札にならないよう、努力のみならず実践に移してほしいと要請した。

　そのうえで、担当大臣として当然認識し、行っているべきこととして「環境の日は何日か」「（大臣就任会見時に意欲を見せていた）４大公害病（「水俣病」「新潟水俣病」「イタイイタイ病」「四日市ぜん息」）の現場に行っているのか」「水俣病の患者さんから直接話を聞かれたことはあるか」「環境基準と排出基準の違いは」などと質問。これに対し丸川環境大臣は、６月５日の環境の日を「６月１日」、４大公害病についても（イタイイタイ病が発生した）富山以外には訪れたことがない、水俣病の患者さんからの話も聴いたことがない、環境基準と排出基準の違いは事務方に確認して答えるという始末で、後藤議員は「大臣は指定廃棄物の件でも一番問題になっている宮城には行っていない。現場に足を運び話を聞いて欲しい」と求めた。

　丸川環境大臣の２月７日の松本での講演での「今まで環境省はエコだなんだと言っていればよかった」との発言をめぐっては、これを撤回するよう迫ったところ、丸川大臣が「すでに撤回した部分に含まれている」「宮崎岳志議員から質問を受けた際、宮崎議員が私のコメントを読み上げてくださり、『そのコメントについてはすべて撤回したもの』と答弁申し上げた」などと主張。この件については、議事録を精査し、答弁内容が正しいかどうかを理事会で協議することとなった。

会計検査院に対する特定秘密の提供について（政府統一見解）

　会計検査院に対する特定秘密の提供については、後藤議員が２月１２日の政府統一見解を踏まえて「わが国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれのある資料を会計検査院が他の行政機関に求めた場合、他の行政機関はこれを提供できるのか」と問うと、岩城法務大臣は「会計検査院が検査に必要だとして特定秘密の提供が求められた場合、当該特定秘密が提供されないことは考えられない。憲法上の要請に応じて資料の提供を行うことは当然のことであり、憲法の趣旨を踏まえ、資料の提供の求めに応じ検査に必要な資料が提供されると認識している」と答弁。この「提供される」との答弁を受け、後藤議員は「特定秘密保護法第１０条に基づく特定秘密の提供は、会計検査院を含むすべての相手方について、行政機関の長がわが国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたときに限り、行われる」とする特定秘密保護法第１０条第１項第１号に反する解釈だとして、その関係を尋ねたが岩城法務大臣の答弁は迷走。後藤議員は「提供される」との答弁を訂正、撤回すべきではないかと迫ったが岩城大臣はこれにも応じなかったため、理事会で岩城務大臣の答弁内容を精査することとなった。

　後藤議員はあらためて、「わが国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがある資料を、会計検査院が他の省庁に求めたくても求められない運用になっていくのではないか」と指摘。会計検査院法第２６条では、会計検査院から検査上の必要により提出の求めを受けたものはこれに応じなければならない旨規定していることから、「わが国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがある場合にも適用されるのか。されるとするならば特定秘密保護法との関係が矛盾するので、どちらかを改正する必要があるのではないか」とただした。岩城法務大臣の答弁はここでも的を射ず、この２つの法律の関係についても理事会での精査とともに、これまでの大臣との答弁との関係も含め統一見解として文書での提出を求めた。

衆院予算委員会　後藤祐一議員配布資料