衆院予算委員会で２４日公聴会が開かれ、民主党推薦の公述人として小幡績・慶應義塾大学ビジネススクール准教授が意見陳述をした。
小幡准教授は、日本経済の現状について、「金融緩和をしすぎたことによって国債の利回りが下がり、銀行を追いつめている。それが危機の根幹だ。政策をやり過ぎたことが、状況を壊している。これ以上もし金融緩和をすれば、ますますひどくなる。金融緩和依存症、中毒だ」とし、「実体経済はもとともと悪くない。しかし、量から質へと転換を図るべき時に、量をばらまいている」と批判した。
対策は「政策手段はない。がまんするしかない」と述べ、（１）経済が停滞して来たのはこれまでの反動（２）金融緩和政策は地域を弱める――と説明し、「この状態がさらに膨らむと実体経済が不況になる。これからゆるやかな危機がやってくるが、金融緩和は逆効果。動かず力をためよ」と説いた。
日銀のマイナス金利導入によって市場が混乱している点について、「過剰な金融緩和のツケが一気に吹き出した。原油市場の崩壊は部分的な危機だが、銀行危機となると危機が実体経済に移り、本物の危機となる。２月から危機が実体を帯びてきている」と分析した。
そして、「しかし危機はまだ可能性であり、明日あさって世界が崩壊するわけではなく、リーマンショックのようなインパクトのあることが起るわけではない。静かに、着実に弱い金融機関から追いつめられていくだろう。対応する方法は、ダウンサイジングしかない」と述べた。
「金融緩和のしすぎで国債の利回りが下がり銀行を追いつめている。危機の根幹」と小幡公述人