衆院本会議で１日午後、政府提出の「所得税法等の一部を改正する法律案」の採決が行われ、民主、維新、共産、結集、生活、社民は反対したが与党などの賛成多数で可決した。採決に先立ち民主・維新・無所属クラブの鈴木克昌議員が政府案に反対討論を行った。
鈴木議員は「社会保障の充実・安定化を図り、将来世代に借金を押しつけないため、１０％への消費税引き上げを含めた社会保障と税の一体改革を推進することの重要性・必要性は全く変わらない。それどころか、社会保障も財政健全化も軽視する安倍政権の登場により、その重要性は高まっている」との認識を示す一方で、引き上げの前提であった社会保障の充実は、総合合算制度の取りやめという形でないがしろにされ、議員定数削減を含む身を切る改革もいまだ実施されていないことを指摘。「安倍政権により、社会保障と税の一体改革の３党合意は、事実上ほごにされた」と、安倍内閣を非難した。
消費税増税に際し政府が導入しようとしている複数税率について、「ヨーロッパで生じているさまざまな問題を踏まえれば逆進性対策として適切ではなく、国、国民のためにならないことは火を見るより明らかだ」と述べ、具体的な問題点として（１）購買力の高い高額所得者の方が負担軽減額が大きくなり、格差是正効果が極めて薄い点（２）高額所得者まで軽減対象となる結果、政府案のように酒・外食を除く食料品を８％に据え置くだけでも１兆円もの巨額な財源が必要なうえ、財源の手当てを先送りしていること（３）対象品目の選定が利権に結びつきやすいこと（４）事業者の事務負担が大幅に増えるだけでなく現場が混乱すること――などを列挙。参院選後に財源確保のためのさらなる増税ということにもなりかねないとの懸念も表明した。また、予算委員会の審議で麻生財務大臣が、現場で「混乱はある程度起きる」、事務負担が増える中小企業が廃業に追い込まれる可能性について「百あったとか千あったとか、いろいろ例が出てくる」などと、驚くべき無責任な発言を繰り返したことも問題視した。
鈴木議員は最も効果的な逆進性対策は給付付き税額控除だとして、必要な世帯にだけ消費税の負担を払い戻すことで格差是正効果に優れるだけでなく、対象品目の線引きも必要なく、事業者負担も生じす、所要財源もはるかに少なくて済むもので、多くの有識者も評価するものだと説明。民主・維新・無所属クラブが政府案の対案として「給付付き税額控除法案」を提出しているにも関わらず、審議に応じない政府の姿勢を批判した。
鈴木議員は「安倍自民党は『複数税率』の問題点を把握しながら、党利党略の観点から、実態は据え置き税率にすぎない『複数税率』を『軽減税率』に名前を変え、まさに国会で押し通そうとしている。これは国を誤った方向に導くものだ」と断じた。軽減税率以外にも（１）成長戦略に反する法人実効税率引き下げである（２）格差是正に対する視点に欠けている（３）わが国の基幹産業や地方の生活の足を守る観点から自動車関連諸税の抜本見直しを行うべきにもかかわらず何ら措置が講じられていない（４）医療・介護等の控除対象外消費税の問題も国民に良質な医療を提供する観点などから早急な解決策の提示を求めてきたが解決策が示されない――などと指摘した。
そのうえで、格差是正及び経済成長のため、民主党は自動車取得税廃止、自動車重量税の特例税率の廃止等、個人所得課税改革、資産課税改革の検討・実施、法人実効税率引き下げの見送りと効果の検証、医療・介護等の控除対象外消費税問題にかかる措置の検討・実施等を定める「格差是正等税制措置法案」をすでに国会に提出していると表明。にもかかわらず「給付付き税額控除法案」同様、審議に応じない政府・与党を問題視。「対案を示し、建設的な議論を進めようとしてきたが、安倍自民党は聞く耳を持たない。問題の多い法案を修正することなく推し進めることには、到底賛同できない」として反対を強く表明した。
20160301鈴木克昌議員所得税法等一部改正案に対する討論