民主党と維新の党は１５日午後、「国家公務員法等の一部を改正する法律案」「国家公務員の労働関係に関する法律案」「公務員庁設置法案」の、いわゆる国家公務員制度改革３法案を共同で衆院に提出した。
民主党の大島敦公務員制度改革調査会会長、維新の党の高井崇公務員制度改革調査会会長をはじめ、民主党からは後藤祐一、階猛、近藤洋介、逢坂誠二、小川淳也の各衆院議員など計１３人の衆院議員がそろって法案を衆院事務総長に手渡し、両党の強い連携の下で作られた法案であることをアピールした。
３法案は、国家公務員の労働基本権を拡大し、労使交渉で給与などの労働条件を決めることができるようにした上で、これまで労働基本権制限の代償措置として設けられ来た人事院勧告制度を廃止、また、交渉の窓口として新たに「公務員庁」を内閣府に設置するとしている。
法案提出後に記者会見した大島調査会長は「国家公務員が労使の話し合いの中で自ら働き方を決めることによって、より積極的に働く環境がつくられる」と述べた。
国家公務員法改正案 要綱