民主、維新、共産、生活、社民の野党５党は１７日午後、「児童扶養手当法及び国民年金法の一部を改正する法律案」を共同で衆院に提出した。今国会に政府が提出した「児童扶養手当法の一部を改正する法律案」では、多子家庭の経済的負担軽減を目的に、第２子の加算額を５千円から１万円に、第３子以降の加算額を３千円から６千円に引き上げ、手当額について物価の変動を支給額に反映させる物価スライドを適用する等としている。
これに対して野党５党案は、１人親家庭等の子どもが大学等に進学しやすくなるよう、支給対象を１８歳未満から「２０歳未満の学生等」まで拡大。要望の多い第２子以降の加算額を、一律１万円に引き上げ、物価スライドは適用させず、毎月支払いとし、１人親家庭の家計の安定を図ることとした。
-
児童扶養手当・遺族基礎年金等の支給対象等の拡大（２０歳未満の学生等を追加）
現行の支給対象に、「２０歳未満で、大学の学生、専修学校の生徒その他の政令で定める学生又は生徒である者」を加える。 -
児童扶養手当の多子加算額の増額
児童扶養手当の第２子以降の加算額を１万円に引き上げる。 -
支払い回数の増加
年３回の支払を毎月支払とする。
法案の重要性を訴える泉議員
法案提出後の記者会見で、提案者の泉衆院議員は、「 生活の実態に合わせた改正が必要」と指摘。西村智奈美衆院議員とともに毎月支払いの必要性を強調した。山井和則ネクスト厚生労働担当は、「６割の子どもが恩恵にあずかれない今回の政府案では不十分だ」と法案成立に向けた意気込みを語った。
児童扶養手当法及び国民年金法の一部を改正する法律 新旧対照表