民主、維新、自民、公明、おおさか維新、改革結集の各党は18日、超党派で「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法案」を衆院に提出した。同法案は、国境離島を保全する目的から、必要な特定の地域の振興策を講じるもので、今国会での成立を目指すとしている。

 法案提出後、髙木義明国会対策委員長は、「国境離島というのは、わが国の海域を守っていく、資源を管理するといった特別な役割を持っており、人がいなくなったら非常に国益に係る問題だ。こうした法律がないとそこをしっかり手立てできないということで、党派を超えての提出となった」とその意義を強調。松原仁議員は、「日本は領土面積ではそんなに大きな国ではないが、領海と排他的経済水域の総面積では世界6位であり、それを守っているのが国境離島だ。防衛的な側面、経済的な側面を含め、こうした法律をつくることで海洋国家日本をつくるために立ち上がった」、鷲尾英一郎議員は「離島ということで人口が減少している。それに対する特別な措置。離島振興法が2012年に改正されたが、その付則にも『特に重要な役割を担う離島については特別な措置をする』とあり、超党派で成立を目指していく」と法案成立に向けて意気込みを語った。