長島昭久議員が３１日の衆院本会議で、独立行政法人日本スポーツ振興センター法改正案について質問した。

　長島議員は、民進党が議員立法で（１）東京五輪大会の準備状況に関して政府が定期的に国会に報告し、審議する（２）情報公開を促進し、透明性を高め、国民の理解と支持を得るとともに、国際的な信頼を確保する――こと等を提起していると紹介し、政府・与野党の合意で実現しようと呼びかけた。

　東京五輪招致決定後の政府・関係機関の混乱について、「責任転嫁が頂点に達している。新国立競技場建設に責任を負う大臣は、誰なのか。建設費が３倍近くに膨れ上がり、国民の激しい批判を浴びたが、責任の所在はうやむやになった」と追及した。馳文科大臣、遠藤五輪担当大臣は、「五輪大臣が担当」と答弁した。

　重ねて長島議員は、「進捗状況を掌握し、全体をリードする『プロジェクト・マネージャー』が不在だ。政府は、東京大会全体に係るガバナンスの立て直しを」と迫った。

　そして、東京五輪成功に向けて（１）障害者スポーツの振興（２）アンチ・ドーピング対策への取り組み（３）テロ・サイバー攻撃の予防・抑止・対処――について国が役割を果たすよう求めた。