衆院本会議で14日、青柳陽一郎議員が政府提案の「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」について質問した。

 青柳議員は、「民進党の目指す国のかたちは、官僚主導の政治を変えて国民主導、地域主導にしていくこと、地域のことは地域で決められる地域が主役の政治だ。そのためには、『権限・財源・人間』の東京1極集中を脱し、基礎自治体の強化を図り、地域の事情と選択を尊重しつつ道州制への移行を目指す。それこそが既得権の打破、地方創生、持続的な経済成長につながるものだ」と考え方を述べた。

 そして、「安倍政権では、骨太な改革論議は影をひそめ、官僚主導、一部の族議員主導の政治がまん延し、小粒な議論にとどまっている」と指摘し、「地域主権改革、地方分権に必要なのは、権限、財源、人間を徹底的に移譲すること。それにより基礎自治体、市町村が地域の実情に合わせ、きめ細かい対応を行うことができるようになり、地域が活性化し日本全国が元気になっていく。それが地方再生のあるべき姿だ」と表明し、「安倍政権は『地方創生』を掲げてはいるものの、実際には国主導の地方誘導策であって、地域の自主的な新しい運動の展開の推進とはほど遠い」と批判した。

 提案型地方分権の今後の方向性については、「各府省自らが、時代のすう勢により陳腐化したものや、長年の規制の歴史の中で意義を失った規制があるのかどうかを検証し、国が縛る必要のない規制は、積極的に緩和を進めるか、地方の裁量に委ねるかを強く打ち出すべきだ」と述べた。

 また、(1)衆院TPP特別委員会での西川委員長の極めて不誠実な委員会運営(2)甘利前大臣の公設秘書とURの疑惑(3)自民党議員の一連の暴言・不祥事――などについても政府・与党の政治姿勢をただした。