篠原孝議員は18日の衆院TPP特別委員会で、「アメリカは、医薬品を狙って来ている。日本の医療費に占める医薬品の支出は20%で、世界一だ。将来有望なのは製薬と医療器械だが、上位10社のうちアメリカが5社を占め、日本はゼロだ。安倍総理がよく言われる『世界に冠たる国民会保険制度』を悪用して、日本の医療費が医師や看護師に行かずに、アメリカの薬品メーカーに行く」と指摘し、今後追及していく姿勢を示した。
 また、「他国はTPPについて慎重に対応している。日本だけなぜ急ぐのか。このように拙速で良いのか」と政府に迫り、「ちゃんと交渉したと言えるのか。自動車で譲ったとすれば、農産物で要求して勝ち取らなければならない」と批判した。