本村賢太郎議員が１９日の衆院本会議で「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法改正案」（政府提出）について質問した。
本村議員は、「原発に頼らない、子や孫の世代につながるような新たなエネルギー政策への転換が必要だ」と述べ、民主党政権下で取りまとめた「革新的エネルギー・環境戦略」では、「福島の事故の経験からエネルギー戦略を白紙から見直すべきだということ、省エネルギーや再生可能エネルギーを劇的に普及・拡大していく前向きな成長戦略であることが示されている」と紹介した。
今回の改正案については、「効率優先の姿勢ばかりが目立ち、再生可能エネルギーをむしろ抑制したいというメッセージを与えかねない内容だ」とし、「政府は、２０３０年に再生可能エネルギーを最大限導入するという考えを放棄したのか」と批判した。
そして「民進党は、再生可能エネルギーは、地域の資源を活かして地域が主導して行い、その利益を地域に還元することにより持続可能な地域を構築するものであると考えている」として、法律にもこのような考え方を明記し、地域優先・小規模優先の買取価格を採用すべきだと主張した。
さらに、今国会に民進党から「分散型エネルギー社会推進４法案」を提出すると紹介。「地域の資源を活かした省エネルギーや再生可能エネルギーの導入を進め、地域を活性化するとともに温室効果ガスの大幅削減を実現できるものとなっており、地方再生・活性化の切り札となる」と説明し、「分散型エネルギー社会を実現するため、今後もあらゆる努力を惜しまず政策提言を続けていく」と宣言した。
また、本村議員は法案への質問に先立ち、民進党「熊本地震災害対策本部」で提言を出すと表明し、「与野党の枠を超えて取り組むべき緊急課題だ」と述べた。