大島九州男参院議員は22日、の参院本会議で「独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案」の趣旨説明に対する質疑を行った。

 大島議員は、(1)一連の国立競技場建設問題に関する反省点についての政府の総括(2)toto(スポーツ振興くじ)でも新国立競技場建設問題のような失敗をするのではないか(3)totoの売り上げ維持、拡大のために文科省およびJSC(日本スポーツ振興センター)がどのような具体的戦略を持っているか(4)障害アスリートに対する支援をどのように推進していくか(5)国民の信頼を回復するための方策と今後の大会準備に向けた政府の決意――などに関して質問した。

質問に立つ大島九州男議員

質問に立つ大島九州男議員

 大島議員は、冒頭に東京オリンピック・パラリンピック大会の旧整備計画が国民の怒りの嵐が巻き起こり白紙撤回に追い込まれたことに言及したうえで、本法案の改正が、「新たな国立競技場整備計画の策定を受けて、東京都に費用の負担を求めるとともに、totoの売上から競技場の建設費に充てる金額を現行の5%から10%へと拡大するもの」と説明し、「元をただせば、過去の計画に見られた、費用計画の見通しの甘さから来る法改正だ」と指摘した。

 質疑の最後では、東京オリンピック・パラリンピック大会の準備・運営に関する施策について、政府が国会に定期的に報告すること等を主な内容とする「大会特別措置法」の改正案を民進党が提出していることに触れ、「大会に関する施策の透明性を確保し、国民の広範な理解と支持を求めていくには、国会がチェック機能を果たしていくことが最善の策であり、国民の信頼につながるもの」と考えを述べ、民進党が東京オリンピック・パラリンピック大会の成功に向けて全力で取り組むことを誓って質疑を締めくくった。