民進党の岡田克也代表は１１日、東京都内にある日本外国特派員協会（ＦＣＣＪ）で記者会見を開き、米国大統領の広島訪問、民進党結党、アベノミクス、安保法制などについての考えを表明した。

　まず、米国のオバマ大統領が２７日に被爆地・広島を同国の現職大統領として初めて訪問することになったことについて「非常にうれしいニュースだ。『核なき世界』に向かって非常に大きなきっかけを作るわけで、心から歓迎したい」と述べた。自身が外相時代を含めて一貫して核軍縮・核不拡散問題に尽力してきた立場から「オバマ大統領の広島訪問が『核なき世界』に向かって大きな足跡、影響力を残すことを期待したい」と語った。

　民進党を立ち上げたことについては、「（自民党以外に）政権交代可能な政党を創り上げるという固い決意の元で民進党を結党した。維新の党と民主党が１つになり民進党になった。これで共産党を除いて野党がほぼ統一され、野党同士が（同一選挙区で）候補者を立てて同士討ちになり、自民党を利するという状況は基本的になくなる。まずは安倍政権の暴走を止め、近い将来政権を担いうる政党に創り上げることが私のリーダーとしての役割だ」と力を込めた。

　現在の自公政権が進めるアベノミクスについては「３年半が経過し、結論が出ている。国民の８０％前後が景気回復を実感していない」と指摘し、失敗との認識を示した。これに対して同一価値労働同一賃金、子育て支援の充実などの「格差の少ない社会」を目指した政策を推進することが必要だとの考えを示した。また、昨年安倍政権が成立を強行した集団的自衛権の行使を認める安全保障法制について「憲法違反であり、白紙撤回すべきだ」と語気を強めた。

　外国人記者から自民党の最大の弱点について問われ「憲法の解釈を変えたり、憲法を改正して平和主義を壊そうとしていること。アベノミクスの結果が出ていないことだ」と述べた。外交政策での自民党との違いについては「日米同盟が非常に重要であることは共通しているが、中国や韓国などの近隣の国々に対して安倍総理は対立的だった。（その姿勢が）最近変わってきたので、われわれに近づいた」と述べた。北朝鮮への対応については「北朝鮮は党大会が終わったばかりだが、外国メディアをあれだけ排除した姿勢に金正恩氏の弱さ、自身のなさを感じる。北朝鮮に対しては厳しい制裁が重要であり、しっかり制裁をしていくことで事態を動かしていくしかない」との考えを示した。