党東北地方自治体議員フォーラム（石黒覚代表世話人）と東日本大震災復旧・復興推進本部（野田佳彦本部長）、東京電力福島第１原子力発電所事故対策・福島復興推進本部（細野豪志本部長）、「次の内閣」復興部門（郡和子ネクスト復興大臣）は１７日、東京・新宿で合同会議を開き、１３日に衆院に提出した復興加速４法案（被災者生活再建支援法改正案、災害弔慰金支給法改正案、東日本大震災特区法改正案、土地等処分円滑化法案）、復興政策に関する意見交換を行った（写真上は、復興推進本部であいさつする野田本部長）。

　冒頭、野田本部長は、復興加速４法案について触れ「４月１１日に岩手で復興推進本部を開催したが、その直後に熊本で地震が発生した。そして昨日は、茨城で震度５弱の大きな地震が発生した。日本列島は地震列島であり、いつどこでどれだけ大きな地震が起こるか分からないことを痛感した」と述べ、東日本大震災を風化させることなく、復興に向けた課題を一つひとつ着実に解決し、新たな災害等に対応していくことが政治の役割であると力を込めた。

　続いて細野豪志本部長は、「東日本大震災から５年経って、（東日本大震災について）触れられる機会はずいぶん減ってきた。今の政権が東日本大震災の復旧・復興に真剣に取り組んでいるようには見えない。私たちは東日本大震災の課題を国民に訴え、復興を前に進めていくことができればと考えている」と述べた。

　郡和子ネクスト復興大臣は、「今朝、弁護士と意見交換を行ってきたが、提出した復興加速４法案について高い評価をいただいた」と述べ、引き続き与党とは違う政策をしっかりと打ち出していく考えを明示。また、「被災地の復興はまだ道半ばだと認識している」と述べ、地域から寄せられている多くの意見を民進党の政策に反映させていきたいとした。

　金子恵美事務局長は、復興加速４法案を衆院に提出したと報告し、法案の成立を目指すと述べた。

　東北地方自治体議員フォーラムの議員（本日の会議には、青森県連、岩手県連、宮城県連、福島県連が出席）からは、「震災復興、地域経済の立て直し等を政策の柱として打ち出してもらいたい」「東北６県を見ても仙台市以外の地域では人口が減少している」といった指摘や意見が出された。

　今回寄せられた意見等については、郡ネクスト復興相が集約し、今後の復興政策に反映させていく考えだ。