民進党は１９日午後、「部落差別の解消の推進に関する法律案」を、自民、公明と３党共同で衆院に提出した。
法案は、現在に至ってもなお部落差別が存在し、かつインターネットなど情報化が進むなかで部落差別が新たな状況にあることを踏まえて、部落差別のない社会を実現するために、（１）国と地方公共団体の責務を定め（２）相談体制の充実を図り（３）教育と啓発を行い（４）実態調査を行うこと――等を柱としている。
同和対策事業特別措置法が２００２年に失効した後、小泉政権下で政府が提出し「人権擁護法案」、旧民主党が議員立法として提出した「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」、野田政権下で政府が提出した「人権委員会設置法案」はいずれも成立に至らず、同和対策・人権擁護の法律がない状態が続いている。
インターネットの普及で情報流通が容易になる中で、過去に深刻な人権侵害を起こした情報がネット上に流れたりするなど、現在新たな問題も生じている。民進党は部落差別の解消を図るため、本法案の成立に向け全力を注ぐ。
部落差別の解消の推進に関する法律案要綱