民進党は２４日夕、「次の内閣」会議を国会内で開催し、民進党の議員立法である「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案」（ＬＧＢＴ差別解消法案）を了承し、今国会に提出することを決めた。
同法案は、性的指向又は性自認を理由とする差別を解消するため、差別的取扱いの禁止などの基本方針を策定し、国・地方公共団体・事業者等に差別的取り扱い禁止を義務付けるとともに、差別を解消するための取り組み（雇用、教育）や支援（相談、啓発、紛争解決等）を行うとする内容。
立法作業に当たった細野議員、西村議員
取りまとめに当たった細野豪志衆院議員は、「超党派で取り組んできたが、合意に至らなかったため、民進党単独で今国会で提出する」と説明。同法案について「学校や職場で深刻な差別問題があり、その差別解消を法案に明確に定めたもので、大きな前進になる」と述べた。西村智奈美衆院議員は、「オリンピック憲章が昨年改定され、性的指向で差別してはならない旨が規定された。それを担保する国内法であり、何とか成立させたい」と力を込めた。
会議ではこのほか、民進党議員立法で、金融機関から融資を受ける企業の代表本人以外の第三者からの保証を求めることを禁止するための「民法の一部を改正する法律案」を議員立法登録のうえ、審査し了承した。公文書をより適正に管理するための民進党議員立法「公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案」も了承した。民進党議員立法の「消費税率の引上げの期日の延期及び給付付き税額控除の導入等に関する法律案」（消費税引上げ延期法案）については、協議のうえ、最終的な対応を岡田代表、山尾政調会長、前原ネクスト財務・金融担当に一任を決定した。
超党派議員立法で、クオータ制導入のための「政治分野における男女共同参画推進法案」、「比例名簿登載方法及び当選人の決定方式に係る公職選挙法改正案」――の２法案は議員立法登録し了承した。
参院本会議決議案である「我が国の国連加盟６０周年にあたり更なる国際平和の構築への貢献を誓約する決議（案）」、参院法務委員会決議である「ヘイトスピーチに関する決議（案）」を審査し賛成を決定した。
今夏の参院選マニフェストの取りまとめに向けて、これまでの党内議論を踏まえた第２次案について議論した。