民進党は２５日午前、消費税率の引上げの期日の延期及び給付付き税額控除の導入等に関する法律案（消費税引き上げ延期法案）を衆院に提出した。
法案提出後、山尾志桜里政務調査会長、古川元久税制調査会長らが国会内で記者会見を開いた。古川会長は法案の内容を説明し、「消費税は、社会保障を拡充し、持続可能なものにするための財源とし、逆進性対策は、真に低所得者対策につながる給付付き税額控除を導入するという、われわれが目指した『社会保障と税一体改革』に関する３党合意の原点に立ち戻った改革を進めなければならない。そのために、今回の法案を提出した」と述べた。
山尾政調会長は、「実質賃金が５年連続で低下し、国内の消費も低迷しており、安倍政権は、消費税を引き上げられる状況を作り出すことに失敗している。この法案は、失敗したアベノミクスへの対案としての側面を持っている。他方で、単に引き上げを延期するのではなく、４条件を提示して、われわれの方向性をしっかり示した」と述べた。
消費税率の引上げ期日延及び給付き額控除導入等に関する法律案要綱