民進党は２７日午後、全国幹事会・選挙責任者会議を党本部で開き、７月参院選挙での必勝を誓った。
岡田克也代表は冒頭のあいさつで、３２の参院１人区で候補者の一本化のめどがついたとして、「それぞれの地域でご努力いただいたことに心から感謝申し上げる」と述べた。衆参同日選挙の可能性については、「まだ十分に残されている」との認識を明示。内閣不信決議案については３０日に開催する予定の野党４党党首会談で取り扱いを協議する考えを示し、「４党がしっかりと歩調を合せて共同の行動が取れるように努力していきたい」と述べた。
そのうえで、今夏の参院選挙では経済政策の転換と安全保障政策を憲法の立憲主義、平和主義が問われるとあらためて指摘。「安倍総理は１半年前に『１０％に引き上げられる状況を作り出す』ということを解散の大義名分にしており、消費増税を先に延ばすということであればその失敗を自ら認めたことになる。消費税を引き上げる代わりに大幅に財政出動を行うということになれば、これもまた今までの政策がうまくいっていないことを認めることになる。どちらにしても失政は免れず、そこをしっかりただし、われわれの経済政策をしっかりと理解していただく選挙になる」「安倍総理は、限定的とはいえ憲法改正をせずに集団的自衛権の行使を認めるという立憲主義に反する行為に加え、憲法９条を改正して全面的に集団的自衛権の行使を認めようとしている。憲法の平和主義と真正面からぶつかる、国の形が変わる試みをしようとしている」と述べた。「戦後の国政選挙でも極めて重要な選挙」だと位置づけ、「国のあり方、平和主義そのものが問われるものであることをしっかり訴え、野党間での協力、市民の皆さん、安倍政権に不満、不安を持つ多くの国民の皆さんと連帯して戦い抜いていきたい」と力を込めた。
会議は（１）選挙対策（２）代表選挙規則・倫理規則――を議題に、選挙対策については枝野幸男幹事長、玄葉光一郎選挙対策委員長、マニフェスト企画委員長の長妻代表代行がそれぞれ野党統一候補や衆院選挙公認予定候補の擁立状況、マニフェストの進捗状況などについて報告。都道府県連の担当者からはマニフェストへの要望や衆院選挙での候補者擁立方針などについて要望、質問が出され、党幹部が回答した。