岡田克也代表は７日、共産、生活、社民の各代表とともに「市民連合」の政策要望書に確認の署名をし、共同記者会見に臨んだ。
記者会見では、はじめに山口二郎法政大学教授（立憲デモクラシーの会）がこれまでの経過を報告した。市民連合は、昨年１２月２０日に発足し、（１）安保法制の廃止（２）立憲主義の回復（３）人間の尊厳を守る政治の実現――の３つを基本理念として、特に参院選１人区での野党統一候補の擁立を求める運動を展開。今回、３２すべての１人区で野党統一候補の擁立に至ったことを「本当に画期的」と評価しつつ、参院選が目前に迫る中で、さまざまな政策について「市民と野党の間で共通課題を確認し、ともに戦う態勢をつくることが必要」との考えで、政策要望書の提出に至ったと説明した。
政策要望の具体的内容については、若者の立場から諏訪原健さん（ＳＥＡＬＤｓ）が給付型奨学金や同一価値労働同一賃金の実現といった持続可能な社会と経済をつくるための機会の保障を、母親の立場から西郷南海子さん（安保法制に反対するママの会）が子どもや女性の尊厳を守ることを要望した。
岡田克也代表
こうした政策要望を受け、岡田代表をはじめ野党４党の代表それぞれが確認書に署名し、その上で参院選に向けて決意を表明した。岡田代表は「市民連合の皆さんのご努力でこういう形で合意ができたことをありがたく、うれしく思っている。おかげで参院選３２の１人区で候補者の１本化ができた。いよいよ参院選を控えてしっかり力を合わせて頑張っていかなければならない」と語り、参院選では（１）「成長と分配の両立」を実現する経済政策（２）安倍総理が目論む憲法９条改悪の絶対阻止――を正面から掲げて戦っていくと力を込めた。
岡田代表に続いて共産党の志位委員長、生活の党の小沢代表、社民党の又市幹事長が決意表明し、お互いの連携と市民連合との共闘をアピールした。
市民連合の政策要望を掲げる４野党幹部