「介護離職のない社会をめざす会」(設立発起人は髙木剛、逢見直人、樋口恵子、牧野史子の各氏)主催の政策討論会が5月31日、東京都内で開かれ、衆院厚生労働委員会理事を務める初鹿明博党青年局長があいさつした。

 初鹿議員は、安倍政権が「介護離職ゼロ」を掲げていることについて、「『介護離職をなくすために真っ先にすべきは処遇改善だ』と認めておきながら、野党提出の『介護職員の処遇改善法案』は審議もせず否決した。論理矛盾だ」と与党の対応を厳しく批判した。

 自身も障害者福祉施設の3つの事業所を運営している経験から「ヘルパー不足は肌身をもって感じている。介護報酬が安いと辞めていくスタッフがいる。身につまされる」と説明。また「政府の答弁を聞くと、そもそも介護・福祉・保育は、根底に『女性がするもの』『ボランティアでするもの』、さらには『女性の賃金は男性よりも低くて当然』という考えがあるのではないか」と指摘し、「われわれ民進党は介護を充実させることがこの国の経済成長につながると、しっかり主張していきたい」と述べた。