民進党と希望の党は合同で第１回健保連政策懇談会（羽田雄一郎参院議員＝民進、岡本充功衆院議員＝希望＝が両党それぞれの代表世話人）を国会内で開催した。会合では健保連「２０２５年度に向けた医療・医療保険制度改革」をテーマに、健康保険組合連合会の白川修二副会長や松本展哉企画部長から政策説明があり、出席した国会議員が質疑を行った。
羽田議員は冒頭のあいさつで、「『与野党を超えて連携し、理解を深めてほしい』と相談があって、『全党挙げてやろう』と集まっていただいた。党を挙げての勉強会にしていきたい」と意気込みを語った。
健保連側からは、（１）高齢者医療制度の概要（２）健保組合の概要（３）「２０２５年度に向けた国民医療費等の推計」のポイント（４）健保連の主張の３本柱――等について説明がされた。健保連の主張の３本柱には（１）高齢者医療費の負担構造の改革（２）医療費の伸びの抑制（３）健康な高齢者＝「支える側」を増やす――とあり、現役世代の負担に歯止めをかけるために、組合からの拠出金負担割合に５０パーセントの上限を設定し、上限を超える部分は全額国庫負担とすべきという主張が含まれている。
出席国会議員から混合診療についての健保連の考え方を問われた白川副会長は、「混合診療は、お金に余裕のある人だけ自己負担で受けて、それ以外は保険適用されるもの。私たちは反対のスタンス」と述べ、「公的保険はこういう高額なところをカバーすると保険財政がパンクする。その代りに軽度のところの保険適用を外してもらえないかというのが私たちの主張。そうして財政バランスを取らないと財政が心配だ」と説明した。
白川副会長は、民主党政権時に社会保障制度国民会議が設置されて社会保障の在り方の議論が行われていたことに触れ、「それから５、６年経つが、それ以降こうした与野党挙げての社会保障問題に関する議論が、少なくとも国民の目の前では行われていない焦燥感がある」と不安を述べ、「２０２５年間近でここを乗り切らないと、国民の安心・安全を築いた国民保険制度、医療制度が本当におかしなものになると焦燥感を持っている。ぜひとも社会保障の問題については、与野党を超えて議論いただきたい」と出席議員に呼びかけた。
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