枝野幸男幹事長は1日、遊説先の大分市内での記者団の取材に応じた。

 激戦が伝えられている大分選挙区の情勢については「大変な接戦を展開しているのは間違いない。党本部としても総力を挙げてバックアップしている」とし、今後の選挙戦のポイントについては「争点は暮らしと経済、立憲主義だ。その両方に関心が高まっているのは歓迎すべきことで、あとは投票に行っていただくこと。投票に行かなければ政治につながらないということを、残り1週間余りで周知できるかが勝負どころだ」と述べた。

 この日発表された日銀短観が3月調査時から企業の景況感は横ばいとされたことの受け止めとしては「短観よりも、税収見積もりが大幅に下方修正され、とてもアベノミクスの果実で社会保障の充実を図れる状況ではなくなっているということ、年金・医療・介護・子育てに直接大きなマイナスの影響を与える状況だということが明らかになっている」として、短観そのものを特に重視するものではないとする一方、現在の日本経済の構造については「安倍総理が3年半やってきたことは、円安を誘導し株高を演出するのが軸だったが、結局株価は3年前の水準に戻り、円は急騰した」とし、「こういうやり方は一時のその場しのぎでしかなく、本当に経済を立て直すためには国内消費を喚起する、そのために普通の人が豊かになる適切な分配をやっていかなければいけないということが明白だ」と述べた。

 GPIFによる年金積立金の昨年度1年間の損失額が5兆円超と報じられていることについては、「安倍内閣が株価を吊り上げるために、年金原資で従来より2倍の株を買った。その結果が『5兆円の損』ということが大事なポイントで、こんなに株に投資をするというイレギュラーなことを強引に進めた責任は免れないし、それを選挙が終わるまで正式には公表しないという、姑息なやり方も糾弾されなければいけない」と、安倍内閣の姿勢を批判した。