岡田克也代表は６日午前、党本部で定例の記者会見を開いた。

　岡田代表は、「選挙後に安倍総理は憲法９条の改正を行ってくる」という私の発言を、自民党の高村副総裁がデマだと言っていることに対して、「安倍総理がこの選挙の後、憲法９条の改正を手掛けることはないと断言するならばそう言えばいい。言えないなら発言の撤回を求める」と述べた。

　自民党に対する質問状について、「全く答えは返ってこない」と批判した上で、「社会保障の充実で、低年金者への給付金制度、介護保険料の保険料軽減措置などを、先送りするのかどうかを明言する責任がある。私は、（自公政権は）やらないだろうとは思っているが、そういうことは正直に言うべきだ」と指摘した。

　補正予算については、「１０兆、２０兆という人もいるが、何をやるのか、何より財源はどうするのか。私が以前、社会保障の充実に限定し、期限も２年と限っての話として、赤字国債でもやらざるを得ないと述べたところ、自公からおかしいとか批判されたが、ではこの補正予算の財源はどうするのか。きちんとした説明がないというのであれば、それは不正直だ」として、自分のことを棚に上げる自公のやり方を強く批判した。

　ＧＰＩＦについて、「政府は昨年度の５兆円の損失を認めていないが、すでに厚労大臣には数字は上がっていても発表しないという極めて異例な事態になっている。選挙に不利だから発表しないということは、政権政党の立場を乱用し、国民をあまりにも軽視している。そういうことも含めて、有権者の皆さんは適切に判断すると思う」と述べた。

　憲法９条の改正をやらないということがはっきりすれば、他の部分の憲法改正は出来ると思うのかとの問いに、「今の自民党の憲法改正草案をベースにしている限りはさまざまな問題がある。他はいいと言うつもりはない。安倍総理の立憲主義への考え方が間違っているということを説明すべきだ」と答えた。

　都知事選への対応について岡田代表は、「相乗りはしない。都政を刷新できる人物を出す」と、従来からの方針をあらためて表明した。

　民進党が東京電力の第三者検証委員会に抗議したことに対する同委員会の回答への見解を求められ、「見解は枝野幹事長が取りまとめているのでここで言うことはない。調査結果の責任は東電が負うと言いながら再調査をしないというのはおかしな論理だ。われわれの抗議に対してどういう責任を取ると言うのか、理解不能だ」と述べた。

　最後に岡田代表は、「都知事選に電波ジャックされているが、日本の分岐点の非常に重要な参院選がまもなく投票日を迎える。メディアの皆さんには、国民の皆さんにそのことが伝わるように努力を願いたい。自民の作戦にやすやすと乗って協力することのないようにしていただきたい。私の実感では参院選への関心は地方では高い。反応が高いから勝てるとは思わないが、言われているような低投票率にはならないと思う。ごまかして都合のいい数字ばかり並べても、国民はしっかりと見通していると思う」と述べた。