初鹿明博衆議院厚労委員会理事は８月１日、国会内で、一般社団法人・全国福祉用具専門相談員協会から「介護保険制度における軽度者への福祉用具貸与・住宅改修の継続を求める請願書」を受け取り、意見交換を行った。

　内容は、介護保険制度での軽度者への福祉用具貸与と住宅改修の利用について、自己負担化を導入せずに現行通り介護保険の給付対象として継続するよう、国の関係機関に意見書の提出を要請するもの。昨年６月３０日閣議決定の骨太方針の中で、社会保障分野の歳出を重点的に削減するため、次期介護保険制度改革に向けて「軽度者に対する生活支援サービス・福祉用具貸与等やその他の給付について、給付の見直しや地域支援事業への移行を含め検討を行う」ことが盛り込まれ、住宅改修も原則自己負担化が財務省より意見されているところ。

　同協会では、現行介護保険制度による福祉用具サービスは高齢者自身の自立意欲を高め、介護者の負担軽減を図る重要な役割を果たしており、それらサービスが原則自己負担になると利用が減り、結果として介護度の重度化を招きかねず、給付費用の増大や介護人材不足に拍車をかけることにもつながると懸念。したがって、それらサービスを介護保険給付対象としての継続を求めるとしている。

　初鹿議員は「軽度者に対する適切な支援を削減すれば、転倒や骨折などが発生しやすくなり重度化し介護保険の給付費用が増大するのは火を見るよりも明らかだ」と賛同の意思を示し、近く党厚生労働部門会議に問題提起することを約束した。