衆院本会議が18日に開かれ、政府提出の消費税引き上げ延期法案(社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律案)に対して木内孝胤議員が質問した。

 木内議員は、「安倍総理は『増税を再び延期することはない』と2年前に言い切った。しかし今、消費税増税の延期を余儀なくされた。それは端的に言えば、アベノミクスが上手く機能しなかったということだ」と追及した。

  「デフレ脱却が道半ばの中で消費税を2年半前に引き上げたことは、アクセルを踏み続けるべき時にブレーキを踏んだ失敗だ」と批判。また、「企業収益の改善は喜ぶべきことだが、内部留保が90兆円積み上がるだけで、経済の好循環とも言うべき実質賃金の上昇や設備投資に回っていない」と指摘し、「結果だけを素直に見ると、アベノミクスは家計から大企業へ資産を移転させただけ」と明らかにした。さらに、「個人消費と実質賃金が低迷している現実を直視しないで、増税の延期理由を『世界経済のリスクのため』と一言で片づけていることが誤った政策につながっている」と批判した。

 木内議員は、「アベノミクスの一番の課題は、弱い個人消費にある。家計を暖めるという最大の課題に取り組むべき時に、安倍政権は年金カット法案を出し、個人消費をさらに冷え込ませようとしている」「家計と個人消費を軽視した政治だ」と批判し、「民進党は、国民目線で安倍政権を厳しくチェックするとともに、建設的な提案を重ね、自民党に代わり政権を担い得る政党を目指す」と決意を述べた。