部落差別撤廃と人権侵害救済制度の確立などを求め、宗教界や労組、人権啓発に取り組む企業、部落解放同盟などでつくる実行委員会が２７日、「部落解放・人権政策確立要求」を掲げる今年度の第２次中央集会を東京都内で開いた。民進党人権政策推進議員連盟事務局長でもある福山哲郎幹事長代理が集会に出席し、民進党を代表してあいさつした。

福山哲郎幹事長代理

福山哲郎幹事長代理

　福山幹事長代理は「『部落差別解消推進法』は『部落差別は許されない。解消されるべきもの』と法律に明示されていることが非常に画期的なこと。法案には罰則規定はないがヘイトスピーチ対策法然り、法整備されることで、『差別はいけないこと』という認識が広がり、地方自治体も差別に抑制的になれる」と述べた。

　部落解放・人権政策確立要求中央実行委員会会長の中西啓寶（なかにし・けいほう）真言宗高野山管長、部落解放同盟中央本部の組坂繁之委員長も主催者としてあいさつし、２８日から衆院法務委員会で「部落差別解消推進法案」が審議されることについて、「『部落差別解消推進法』をいち早く成立させ、人権救済の大きな一歩としよう」と決意を述べた。