民進党は１日夕、「次の内閣」会議を国会内で開催した。昨年９月の安保関連法成立を受け、いわゆる「駆けつけ警護」等ＰＫＯ派遣自衛隊の任務が拡大されたにもかかわらず、第一線救命救急のあり方に不備があるため、民進党は自衛隊の医療衛生部門の改革・充実を図り、医官等の人員や関係装備の充実体制を整備することを促す基本法的な法律を整備するため「自衛隊の第一線救急救命等にかかる法律案」（仮称）の議員立法化を了承した。

　会議ではこのほか議員立法２件を協議し、（１）「公職選挙法の一部を改正する法律案（洋上投票改善）」については、賛成の方向で大串政調会長、奥野担当ネクスト大臣に一任することを決めた。これは昨年の７月の参院選で水産高校の実習船に乗船中の高校生が法律上「船員」ではなく「船員手帳」の交付を受けていなかったため洋上投票できなかった問題を解消するもの。（２）「官民データ活用推進基本法案」については、議員立法登録を了承した。これは官民データの活用の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進し、国民が安全で安心して暮らせる社会及び快適な生活の実現に寄与するためのもの。

　政府提出案件については、「環太平洋パートナーシップ協定」並びに「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案」について反対を決定した。「教育公務員特例法等の一部を改正する法律案」には賛成、「公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案」には、賛成の方向で大串政調会長、奥野担当ネクスト大臣に一任することを決めた。「金融資本市場をめぐる情勢の変化に対応して金融の機能の安定を確保するための金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案」の審議状況について大塚担当ネクスト大臣から報告を受けた。