民進党は１３日、「次の内閣」会議を国会内で開催した。
冒頭、蓮舫代表が金田勝年法相と山本幸三地方創生担当相への問責決議案を参院に提出した理由を述べた。「安定した不安定な答弁が相変わらず際立っていた金田法相。今日も言っていることが二転三転。国民の不安を増幅させている責任はとても重い」「（加計学園疑惑に）山本地方創生相は自分たちは関係ないと言っているが、言われた文科省側が調査をして、なぜ言った内閣府側が調査をしないのか。当事者意識があまりにも欠けている」と両大臣が問責に値すると断じた。
平野博文ネクスト文科大臣
民進党議員立法の「教育を受ける者の経済的負担の軽減を図るための学校教育の無償化等の推進に関する法律案」（教育の無償化法案）を審査し、了承した。取りまとめにあたった平野博文ネクスト文部科学大臣は、「わが国は憲法１４条、２６条、教育基本法４条で教育を受ける権利、教育の機会均等を掲げている。この理念に基づいて民進党は、チルドレンファースト、人への投資を政策の柱と位置づけ、教育の無償化政策の検討を重ね今般成案を得た」と立案の経緯を説明した。
主な内容は、経済的な状況にかかわらず、意欲と能力に応じた学校教育の機会を確保するため、就学前教育から高等教育までの各段階での学校等の授業料の無償化等を行うための基本理念、国の責務と基本方針を定めるもの。具体的には、（１）就学前教育から高等教育まで授業料を原則無償化する（２）授業料を超える学生の負担に奨学金を整備する（３）給付型奨学金を拡充する（４）現在利息付きで奨学金貸与を受けている学生の利子を免除する――等、授業料の無償化と奨学金の改革をセットにすることによって、教育にかかる家計の経済的負担の軽減を図る。
教育の無償化法案待機児童対策プロジェクトチーム（ＰＴ）、文部科学部門、厚生労働部門、内閣部門合同会議が取りまとめた「就学前の保育・教育の完全保障を目指す提言」を審査し、了承した。阿部知子待機児童対策ＰＴ座長は、「昨年の『保育園落ちた日本死ね』ブログをきっかけに始まった。潜在待機児童数も把握されていない中、本当の解消ができるのかどうか。政府にとって大きな宿題だった。それに対して民進党は、現実的に対応し得る待機児童対策を取りまとめることを目的に走ってきた」と経過を説明。主な待機児童対策として（１）保育士等の処遇改善と社会的地位の確立（２）「保育」と「教育」の質を確保（３）就学前の保育・教育の完全保障（４）妊娠出産の権利と「親子で過ごす時間」の保障（５）質を確保した「量」の拡充等を提案。
民進党が自民党、公明党と共同でまとめた議員立法の「債権管理回収業に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を審査、了承した。法案内容について有田芳生ネクスト法務大臣は、弁護士法の特例として法務大臣の認可を得た民間債権管理回収会社に事業を認める「サービサー法」に対して（１）サービサーに対する監督の強化（２）サービサーが取り扱う債権の拡大（３）サービサーによる回収行為の適正確保策の拡充を行うものと説明した。
尊厳ある生活保障総合調査会中間報告を審査し、了承した。今後の取り組みについて大島敦同調査会事務局長は「この提言をもとに、あらゆる生活者を不安から解き放つための生活保障施策の具体化とそのために必要な財源について、今秋の最終報告に向けて議論を進め、生活保障と税の一体的な改革を示す」と語った。大串博志政務調査会長が全国青年委員会から「骨髄ドナー支援の充実に関する政策提言」を受けたと報告した。