蓮舫代表は１２日午後、遊説先の青森市内で記者団の取材に応じた。

　ＴＰＰについての認識、参院での審議への対応について問われた蓮舫代表は、「急ぐ理由が分からない。強行採決のみならず、委員会の開き方も含めて、議長や議院運営委員長の預かり知らないところで決めていくというのは、あまりにも国会軽視ではないか」「オバマ大統領も、共和党幹部も、レームダックセッション（改選前勢力による年末までの残り会期中の審議）はないとしている。トランプ氏自身も、就任したその日に脱退すると言っている。誰のために審議をするのか」「参院では衆院で触れられなかった問題などを深堀りしていきたい」などと答えた。

　ＴＰＰ参加各国にＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）など他の経済連携協定を目指すべきとの発言があることについての所見を聞かれた蓮舫代表は、「私たちも自由貿易は推進していくべきという立場だ。いろいろな可能性の経済連携は否定しない」と述べた。

　青森市長選に向けた取り組みついては、「県連が主体になって動くものだが、何かできることがあれば、させていただきたい」と答えた。

　衆院の選挙区割りの見直しについて、選挙区調整、解散の時期への影響を聞かれ「区割り審の判断を待つというのが常識だと思っている。常在戦場で、いつでも戦える準備は区割りを含めて、選対委員長、幹事長ともに共有している」と述べた。

　日印原子力協定については、「技術の共有や核関連物質の管理の在り方など、とても大切なことも含まれているので、頭ごなしに否定するものではない。しかし、仮にインドが核実験を行った場合、日本からの協力は即停止とする内容が（協定本体には）盛り込まれていない。慎重な姿勢で臨まなければならない」と懸念を表明した。

蓮舫代表