民進党は１８日、国会議員や地方の首長・議員の選挙に立候補できる被選挙権年齢を一律５歳引き下げる「公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案」を自由、社民両党と共同で衆院に提出した。これは、民進党が２０１６年５月に決定した「被選挙権年齢の引き下げの方向性」を基に法案化したもの。
民進党が決定した「被選挙権年齢の引き下げの方向性」では、日本国民の被選挙権年齢は「大人の自覚とともに法的責任が伴う成人年齢（２０歳）に達した際に付与されるべき」との原則を示したうえで、国会における２院制の意義や都道府県知事の職務上の責任の大きさを考慮し、「一部の被選挙権は一定の社会的経験や素養を踏まえた年齢で付与することが望ましい」と考え、引き下げの検討にあたっては、「現行法で設定されている年齢差を尊重すべきである」と定めた。この考え方により、各種選挙の被選挙権年齢について、衆院議員・市町村長・地方議会議員は成人年齢（満２０歳）、参院議員・都道府県知事は満２５歳以上に付与すべきものとし、結果として一律５歳引き下げることを決めた。また引き下げにあたっては、シチズンシップ（自ら考え、判断し、行動する自立した市民としての能力）を育てる主権者教育の推進、周知期間の設定に配慮し法案化を進めることとした。
今回提出した法案はその方向性に沿う形で、被選挙権年齢を一律５歳引き下げることのほか、主権者教育について国や地方公共団体が一層推進することに努めることや、将来、現在満２０歳である成人年齢が引き下げられる際には、被選挙権年齢のさらなる引き下げについて必要な法整備を講ずる規定を盛り込んでいる。法案が成立すれば、公布日から３カ月後に施行され、施行後の各種選挙は立候補できる年齢が引き下げられて行われることになる。
提出後、記者会見に臨んだ奥野総一郎ネクスト総務大臣は、「未来を担う若者のための政策を実現するためにも、若い人たちも声を上げてほしい。自分たちも選挙に出られるのだと。そして仲間が出るのだから投票へ行こう、と選挙に関心を持ってもらい、投票率の上昇にもつなぐことができればと思い、法案を作成した」と述べた。
公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案要綱