蓮舫代表は２３日、連合大阪との意見交換会の後に大阪市内で記者団からの質問に応じた。

　共産党が大阪府内の衆院小選挙区中５選挙区で候補者の一本化を求めていることについて対応を問われると、「大阪に限らず全ての小選挙区で、まずは私たちの公認候補者を立てる努力を最大限進めている。これが最優先」と述べた。

　候補者を立てたうえでこれから調整するのかという質問に対しては、「調整は前提にしていない。まずは私たちの公認候補者を立てる。そして掲げる政策を訴える。そのうえで政策で一緒に共有できるものがあればそれは各選挙区ごとの協力というのはあり得ると思うが、まず準備としては公認候補者を擁立することを優先している」と語った。

　いわゆる年金カット法案が２５日金曜日にも衆院厚生労働委員会で採決されるのではないかと言われていることについて対応を問われると、「年金カット法案の強行採決の動きは国民をばかにしている。いま年金を受けている方たち、将来受ける方たち全ての国民に影響が出るにも関わらず、わずか１５時間程度の審議で、総理入りの集中審議もない中で、さらっと強行採決するのは国民に対してずいぶん失礼な、立法府を軽視した政権の姿勢だと思っている。当然承服できない」と憤った。

　アメリカのトランプ次期大統領が就任初日にＴＰＰからの離脱を宣言することをビデオメッセージで表明したことについて、民進党としてＴＰＰ特別委員会で対案などの考えを示すことはあるかを問われると、「２国間のＦＴＡのハードルはむしろＴＰＰより高まるリスクがあると思われるので、わが国の国益にかなう優位な経済政策のあり方を政府が提案するべきだし、私たちも前提を置かずに国民のために審議をしなければいけない」と述べた。