蓮舫代表は２３日、党大阪府連が大阪市内で開いた政治スクール「大阪デモクラ塾」の特別講義に参加し、「国の財政とこれからの行革」をテーマにシンクタンク「構想日本」の総括ディレクターである伊藤伸氏と対談した。
蓮舫代表
伊藤氏は「外の立場から見ていて感じるのは、『行革イコール切る』というイメージをどこかで脱却しなければいけないということ」と述べ、「行革というのはリストラだ。リストラも切るというイメージだが、本来リストラクチャリングは再構築という意味」とリストラの本来の意味を解説。「リストラとはお金の無駄もそうだが、仕事のやり方も効率的にできるんじゃないか。同じ行政サービス１００億円を９０億円でできるかもしれない。この１０億円を別のところに回そうと考えるのが本来の行革なのではないか」と本来の行政改革の在り方を訴えた。
これに応じて蓮舫代表は、「この国の予算の支出の構造を見たときにやるべきことは３つ。一つはもちろん行革。無駄が出ないような定期的なスクリーニングをかけていきたい。二つ目は大きな予算、地方交付税や社会保障の効率化。三つ目が税制改革」と述べた。特に税制改革に関連して配偶者控除廃止の議論に触れ、「同じ女性なのに働き方でなんで税制の区別をするのか。これはおかしい。なくした方がすっきりする。むしろなくして生まれた財源でそれを他の税制とバランスを取り、あるいは次の世代への投資として再分配に回す。大変有意義な財源になる」と訴えた。
「構想日本」総括ディレクター伊藤伸氏
また、伊藤氏から行革以外の民進党の新たな取り組みも紹介して欲しいと話を振られると蓮舫代表は、「私たちは先ほど言った三つの改革、行財政改革をして、財源を生み出したうえで、やはり教育への投資をすべきだと思っている」と教育への投資を訴えた。そのうえで「今の子供たちが６人に１人が相対的貧困。１人親家庭に至っては２人に１人が貧困。明らかにおかしい」と述べ、「私は格差が絶対的に悪とは言わない。でもどんなに頑張っても子供は生まれる家庭を選べない。自分で稼げるようになるまでに自己責任で頑張れと言っても、相対的貧困から抜け出すのは至難の業。特に教育。塾に行けない、勉強が分からない、こういうのを含めて自己責任と突き放すのはおかしい。だから何が何でも行財政改革をして教育、教育、教育だ」と教育にお金をまわす重要性を訴えた。蓮舫代表は続けて、「もう一つはエネルギー・環境。福島沖の津波や地震は本当に心配した。そう考えると今のエネルギー供給の在り方、原子力発電も含めて地産地消の再生エネルギーもどこまで実現可能なのかも含めてしっかりと訴えていくことは私たちにしかできないと思っている。教育とエネルギー、これを次の総選挙でしっかり訴えることができるように党内でまとめることを急いでいる」と述べた。
