民進党は２９日夕、「次の内閣」会議を国会内で開き、民進党を含む超党派で進めてきた（１）「自転車活用推進法案」（２）「建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律案」（３）「道路運送法及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」――の３議員立法案を審査し、3本とも衆院国土交通委員長提案として国会に提出することを了承した。

　「自転車活用推進法案」は、身近な交通手段である自転車の活用が交通・環境・健康増進等に重要な課題であることから、自転車活用に関する基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、施策の基本となる事項を定めるとともに、自転車活用推進本部を設置することにより、自転車の活用を総合的かつ計画的に推進することを目的としている。

　「建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律案」は、年間３００人を超える建設現場での死亡事故等、建設業での重大な労災災害の発生状況を踏まえ、建設工事従事者の安全と健康の確保を推進するため、公共発注・民間発注を問わず、労災保険料を含む安全衛生経費の確保や１人親方問題への対処が行われるよう、特別に手厚い対策を国・都道府県等に求めるもの。

　「道路運送法及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」は、乗客・乗員１５人が死亡した長野県軽井沢町のスキーツアーバス転落事故を踏まえ、事業用自動車のドライバーが疾病により安全な運転ができない恐れがある状態での運転（疾病運転）を防止するための措置を講じるとともに、政府が貸し切りバス事業者の増加状況、法令順守状況、事故の発生状況等を勘案し、貸し切りバスの運行の安全の確保を実質的に行うための措置を講じるもの。