野田佳彦幹事長は１日、連合の逢見直人事務局長らと国会内で面談し、「当面の経済運営および予算編成等に関する要望書」を受けた。
要請書（ＰＤＦダウンロード参照）では（１）震災からの復興・再生の着実な推進（２）経済・産業政策と雇用政策の一体的推進および中小企業・地域産業の支援強化（３）「公平・連帯・納得」の税制改革の実現（４）労働者保護ルールの堅持・強化およびすべての労働者の雇用の安定（５）「全世帯支援型」社会保障制度の基盤と人材確保策の拡充（６）教育の機会均等実現と環境整備に向けた政策の推進（７）共通投票所の設置ならびに期日前投票時間の弾力的な設定の積極的な実施――に関して連合側から提案があり、意見を交わした。
逢見直人連合事務局長
逢見連合事務局長は「政府は今、来年度予算あるいは税制改正についての作業を進めているが、あらためて申すまでもなく景気が緩やかに回復しているとはいえ、ＧＤＰの６割を占める個人消費は力強さを欠いている。連合としては来年の春季生活闘争に向けて賃上げの交渉をしっかりとやっていくが、やはり国民の将来に対する不安があって、消費の足元を冷やしていると思う。そういう意味で政治の役割は非常に大きい。われわれの要望を民進党としても受け止めていただき、国会活動に生かしてほしい」と求めた。
野田佳彦幹事長
野田幹事長は「要請書の項目を見させていただいたが、『震災からの復興・再生の着実な推進』から７番目まで、すべてわれわれの問題意識と共有できるものだ。どれも重要課題だと思う。特に４番の『労働者保護ルールの堅持・強化およびすべての労働者の雇用の安定』については、政府がやろうとしていることは『働き方改革』というよりも『働かせ方改革』といったようなものばかりで、そういうものの本質をついていく。臨時国会も延びたし、また来年の通常国会で、大いに国会論戦に活かしていきたいと思うし、政策部門でもしっかりと受け止めて、対応していきたいと思う」と述べ、民進党などが議員立法で提出している長時間労働規制法案の審議を与党に求め、労働環境の是正を強く求めていく考えを強調した。
野田幹事長は、第６項目にある教育の機会均等実現と環境整備に向けた政策の推進」についても、民主党政権当時から力を注いできた民進党らしい政策であるとして一層力を入れていく考えを示した。
民進党側からは羽田雄一郎団体交流委員長、吉川沙織団体交流副委員長が、連合側からは新谷信幸副事務局長、井村和夫総合政治局長、川島千裕、平川則男両総合政策局長が同席した。
連合２０１７当面の経済運営および予算編成等に関する要請書