民進党は１日夕、政策アップグレード検討会（細野豪志会長＝代表代行）の第４回総会を国会内で開催し、次期衆院総選挙に向けた「民進党の経済政策」（叩き台）について議論した。

　冒頭あいさつに立った細野会長は、叩き台を「経済政策」と整理した理由について、「子育て、教育分野は、公共事業や法人税減税と比べても圧倒的に経済効果が高い。日本の経済を立て直すためには、教育・子育ての充実、さらには女性の活躍、そして地方経済の活性化が極めて重要であるからだ」と表明。

　また、「子ども手当に代表される、これまでの現金給付を中心としていた民進党の政策を、サービスを提供するという現物給付を主軸とする政策に大幅に変更した」と説明し、これまでの子育て・教育政策の考え方から大胆に転換したことを明らかにした。

　大串博志事務局長（政務調査会長）は、前回の叩き台からの変更点を中心に主要政策を説明した。主な内容は、教育の無償化の推進、「子ども国債」の発行、育児休業手当の１００％支給、非正規就労者の育児休業支援強化、グローバル企業向けの「スーパー東証１部」創設、「人への投資」推進企業への税制支援、中小企業の社会保険料負担軽減、農地等を利用した再生可能エネルギーの利益を農林業再生産に活用する「田園産業特区」の推進、交通弱者向けの３００円タクシー普及促進等。

　意見交換では、「省庁再編等の行政改革にも大胆にチャレンジする姿勢を示すべき」「行政肥大化回避というより行政効率化だ」「地方分権、道州制に言及すべき」「教育投資の経済効果を示すべき」「次世代育成は法人税、相続税で負担を求める方法もある」等多くの意見が出された。

　検討会終了後、大串事務局長は記者団に議論の概略について「叩き台について議論し、いろいろな意見が出たものの、収れんしつつある。大きな論点として残っているのは、『子ども国債』についての考え方、配偶者控除から教育無償化へのあり方について。配偶者控除を教育無償化という現物給付に置き換えていくわけだが、給付を受けられない子どものいない世帯への対策をどうするか」等であると説明した。