民進党は１３日、「次の内閣」会議を国会内で開催し、政策アップグレード検討会（細野豪志会長＝代表代行）が議論を重ねてきた「民進党の経済政策」を審議し了承した。
会議後に記者団の取材に応じた細野会長は、同経済政策の特徴について「旧民主党時代から人への投資を訴えてきたが、社会政策として位置づけられてきた。しっかり人に投資していくことが日本経済の屋台骨を強くするのだというメッセージを強く出す意味で経済政策と位置付けた」と説明した。これまでの政策との違いについては「子ども手当に代表されるお金を渡すという現金給付からサービスを提供するという現物給付へと転換した」「行革、無駄削減は継続していくが、それを財源としないという考え方だ」などと語った。
このほか、政治改革推進本部（岡田克也本部長＝常任顧問）が検討している「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案（クオータ法案）」の中間報告の説明を受けた。村岡敏英ネクスト農水担当から衆参両院で採決された「畜産物価格等に関する決議」への対応結果の報告を受けた。
また、（１）民進党提案の「地方議会議員選挙運動ビラ頒布解禁のための公職選挙法の一部を改正する法律案」（仮称）（２）自民・公明両党提案の「平成３１年６月１日から同月１０日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙により選出される議会の議員及び長の任期の特例に関する法律案」――の２本の議員立法登録を了承した。
民進党の経済政策