細野豪志代表代行は１９日、全日本海員組合（海運・水産産業で働く船員で構成する産別組合）の森田保己組合長はじめ役員及び全国海友婦人会（船員家族や遺家族、海事産業で働く者の家族などで構成）の役員から「海運・船員の政策諸課題に関する申し入れ」を受け、意見交換を行った。
申し入れ内容は、（１）船員後継者の確保・育成（２）船員養成教育機関の維持・定員拡大（３）情報通信インフラの整備（４）船員税制確立への取り組み――など全２４項目（ＰＤＦダウンロード参照）。
森田組合長は、「今回の申し入れは、我が国における国民生活の安定や経済の維持・発展に寄与する船員の現状を理解いただくとともに、政策的対応が必要な諸課題について迅速な対応を求めるものだ」との説明があり、特に「先月１１日開催の同組合第７７回定期全国大会において「船員を予備自衛官補とする動きに断固反対する決議」を行ったことをぜひご理解いただきたい」と述べた。
また全国海友婦人会の酒井智代子会長は「全日本海員組合とともに女性達がこうして要請に来る機会をいただき感謝している。家族の思いをくんで申し入れの趣旨を理解して欲しい」と述べた。
細野代表代行は、「予備自衛官補の問題はもとより、船員の人材・後継者不足や船上における通信インフラの整備など切実な問題についてしかと承った。蓮舫代表にもきちんと伝える」と応えた。申し入れに同席した松原仁団体交流筆頭副委員長は、航路への予算補助の取り組みや、先の大戦で軍事徴用された民間船舶・船員の戦後課題などについて述べ、山尾志桜里国民運動局長からは「船員の命や安全にかかわる問題は家族にとって切実な話であり、日本船舶が海賊等のターゲットから外されるような外交努力も必要だ」と述べ、様々な観点から発信していきたいと述べた。
海運、船員の政策諸課題に関する申し入れ