党東日本大震災復旧・復興推進本部（岡田克也本部長）、東京電力福島第１原子力発電所事故対策・福島復興推進本部（細野豪志本部長）、『次の内閣』復興部門、東北地方自治体議員フォーラムのメンバーらは２６日、橘慶一郎復興副大臣を訪ね、２０１７年度以降の復旧・復興事業に関する重点要望を行った。
橘復興副大臣と意見交換する細野本部長ら
橘副大臣に手交した１０項目の重点要望の主な内容は、原発被災で県外に避難した子どもに対する学校でのいじめ問題、自主避難者に対する住宅補助の打ち切り問題、台風１０号による二重被害への特段の配慮の問題、農産物に対する風評被害と全量検査継続の問題、中間貯蔵施設の早期設置問題――など。
その後、意見交換の中で細野本部長は、「５年の復興期間後であっても要望事項について特段の配慮をお願いし、その実現には、野党である民進党として最大限の協力したい」と述べた。これに対して橘副大臣からは、それぞれの要望に関する対応措置等の説明がなされた。
今回の日程には、細野豪志本部長のほか、金子恵美事務局長、階猛副事務局長、東北地方自治体議員フォーラムの宗方保代表世話人（福島県議）、石黒覚世話人（山形県議）、佐藤実事務局長（福島県伊達市議）らが参加した。
平成２９年度以降の復旧・復興事業に関する重点要望